財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの) 2019年度

   
「財産分野の注意喚起(消費者安全法に基づくもの) 2019年度」
消費者庁からのお知らせ
消費者庁は、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は
拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の注意を喚起しました。
今後、当該事案の事業者がセミナー等の開催により消費者の勧誘を行い、
消費者の利益を不当に害する行為を行う可能性が考えられます。
つきましては、消費者被害の発生、拡大を防止するためにも消費者被害の概要のHPにて
当該事業者に関する詳しい情報を公開いたしましたので、周知いただきたくお願い申し上げます。
【消費者庁】