マイナンバーカードをご利用ください。本人確認のデジタル化・厳格化の推進等について

   

マイナンバーカードをご利用ください

マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減に
つながることが期待されます。また、コンビニでの各種証明書の取得や
e-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、本人確認のデジタル化・厳格化の推進により
運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、メリットがあるカードです。

① マイナンバーカードについての説明(メリットいっぱいマイナンバーカード)
【説明動画】
https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html
【説明資料】
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf

② マイナンバーカードの健康保険証利用(リーフレット)
・「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」
・「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」

③ その他マイナンバーカードに関する資料等
【マイナンバーカード説明動画】
・「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk

【マイナンバーカード広報ポスター&リーフレット】
・リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」
・リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
・リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
・ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
・リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
※ 上記のリーフレット等はこちらからダウンロードできます。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents

【内閣府】


本人確認のデジタル化・厳格推進について

令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(以下、政府方針)において、金融取引、クレジットカード契約及び携帯契約時のコピー等のアナログ慣行の見直し、公的個人認証をはじめとした本人確認手続電子化の普及促進等について、関係業界等へ要請し、マイナンバーカードを用いた身分証明における電子化の普及促進を図ることとされました。
また、政府においては、安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に構築する観点から、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(令和元年6月14日閣議決定)において、官民のサービスをデジタル化し、個人が安心してそれを利用できるようにするためには、当該個人が確実に本人であることを証明でき、かつ、サービス提供側がそれを確認できるようなデジタル技術による本人確認手段が必須であるとの考えを示しました。
国民へのマイナンバーカードの普及の一環として、マイナンバーカードのICチップのスマートフォンでの読み取りについて、アンドロイドOSのみならず、iOSのスマートフォンでも可能となり、多くの国民が保有するスマートフォンがマイナンバーカード対応のカードリーダーとして活用できるようになりました。これによりマイナンバーカードの利用環境も大きく改善されるばかりか、本人確認書類の券面や当該書類をコピーしたものの偽造等の不正防止に役立つことが期待されます。
つきましては、こうしたマイナンバーカードの普及や利用環境の整備状況等も踏まえつつ、マイナンバーカード、運転免許証、旅券及び在留カード等による偽造困難なICカードを用いた本人確認を基本とする各種本人確認法制の将来的な見直しも念頭におき、関係業界の皆様にデジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進をしていだだくことを要請されました。

ICカードの搭載されたICチップによるデジタル技術を活用した本人確認については、
・偽造困難なICチップに記録された情報を利用することで、厳格な本人確認を実施できる
・本人確認情報(書類のコピー等)の保管の負担が軽減される
等の効果が期待されるものであり、券面に記載された情報を利用した本人確認より推奨されるべきものです。

法令上認められた本人確認手続の中で対面・非対面に関わらずマイナンバーカード等の活用によるデジタル化・厳格化にできる限り早期かつ円滑に対応していただくよう、生衛組合及び生衛業者のご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、政府方針等は高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)のホームページに掲載されておりますのでご活用ください。

○政府方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf

○デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

○世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

【内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室】