【観光庁】全国旅行支援の実施について(9/26発表)【全国旅行支援】【県民割】【GoToキャンペーン】

   

全国旅行支援の実施について
最終更新日:2022年9月26日

詳しくはこちら:観光庁公式
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000570.html

・ 今般、全国旅行支援を令和4年10月11日より実施することとし、対象期間を12月下旬までとすることを決定しました。
・ 全国旅行支援における割引率・割引上限額等の詳細については、別紙のとおりです。
・ また、現在実施中の県民割支援の実施期間については、令和4年10月10日宿泊分(10月11日チェックアウト分)まで延長します。
・ 都道府県ごとの詳細な実施状況等については、各都道府県において設置しているコールセンターまでお問い合わせください。
・ 旅行に行かれる際には、基本的な感染対策をしっかりと行った上で、お出かけいただければと思います。

いわて旅応援プロジェクト 県民割公式サイト
https://www.iwate-tabipro.jp

今後の詳細は公式サイトや岩手県からの発表をお待ちください。

 


県民割支援の期間延長について 最終更新日:2022年8月25日
詳しくはこちら:観光庁公式

・県民割支援の実施期間については、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)までとしていましたが、
9月30日宿泊分(10月1日チェックアウト分)まで延長することを決定しました。
・ なお、6月17日に公表した「全国旅行支援」の実施については、引き続き、感染状況の改善が確認できれば、
速やかに実施することとしております。

いわて旅応援プロジェクト 県民割公式サイト
https://www.iwate-tabipro.jp

 


 

全国を対象とした観光需要喚起策の実施について
最終更新日:2022年6月17日
詳しくはこちら:観光庁公式
6月中の感染状況を見極めた上で、全国を対象とした需要喚起策を7月前半より実施しますので、お知らせします。
・6月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より、全国を対象とした観光需要喚起策を実施します。
・実施に際しては、都道府県と協議を行い、感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県から申し出があれば、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外することとします。
・また、旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定いたします。
・今後の観光需要喚起策については、感染状況や観光需要の動向等を踏まえて臨機応変に対応していくこととし、今般の措置の実施期間は、当面8月末まで(最繁忙期は除外)とします。
・なお、現在実施中のいわゆる県民割の期間は、令和4年7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)まで延長いたします。


県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の期間延長について
最終更新日:2022年5月20日
・ 県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の実施期間については、5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)までとしていましたが、本支援の活用状況を踏まえ、6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで延長することを決定しました。


更新:2022年4月20日
・ 県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の実施期間については、4月28日宿泊分(4月29日チェックアウト分)までとしていましたが、本支援の活用状況や都道府県等からの要望も踏まえ、5月9日宿泊分(5月9日チェックイン分)から5月31日宿泊分(6月1日チェックアウト分)まで延長すること等を決定しました。


県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の運用変更について
更新:2022年1月19日
詳しくはこちら:観光庁公式
新型コロナウイルス感染症対策本部において、基本的対処方針が変更され、ワクチン・検査パッケージ制度については、原則として、当面適用しないとされたことを踏まえ、県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))の運用を変更することとしましたので、お知らせします。
・ 安全・安心の旅行環境を確保する観点から、県民割支援に当たっては、ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等を支援要件とし、県民割事業を実施する都道府県(以下「事業実施県」と記します。)の知事がレベル3相当以上と判断した場合又は事業実施県が緊急事態宣言の対象となった場合に、県民割支援を停止することとしてきました。
・ 新型コロナウイルス感染症対策本部(令和4年1月19日)において変更された基本的対処方針において、ワクチン・検査パッケージ制度については、原則として、当面適用しないとされたことを踏まえ、県民割支援の停止対象として、事業実施県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた場合について、以下のとおり追加することとしました。

[1] 事業実施県の県内旅行のうち、まん延防止等重点措置区域(以下「措置区域」と記します。)の居住者による旅行及び措置区域を目的地とする旅行
[2] 事業実施県に隣接する都道府県の居住者による措置区域を目的地とする旅行
[3] 措置区域の居住者による事業実施県に隣接する都道府県を目的地とする旅行

※ 都道府県知事の判断により、措置区域に関わらず県内全域を対象として[1]~[3]の措置を講じることも可能です。
※岩手での「県民割」「ワクチン・検査パッケージ制度(VTS制度)」に関しては変更があれば、追って岩手県から正式発表されます。

 


今後の観光需要喚起策について 更新:2021年11月19日
詳しくはこちら:観光庁公式

「新たな経済対策」が閣議決定されたこと等を踏まえ、今後の観光需要喚起策の考え方等についてお知らせします。
※実際の運用等に関しては、詳細発表をお待ちください

1.「県民割」(地域観光事業支援)の支援対象範囲の拡大等について
・「ワクチン・検査パッケージ」の活用を前提として、県民割支援の対象に隣県を追加します。

いわて旅応援プロジェクト公式サイト

2.「新たなGoTo トラベル事業」等について
・今後、感染状況等を十分に踏まえつつ段階的に観光需要喚起策の対象範囲を拡大していきます。
・具体的には、感染状況等を踏まえつつ、年明け以降の適切なタイミングで、県民割の支援対象を近隣圏域(地域ブロック)へ拡大し、その後、年末年始の感染状況等を改めて確認することを前提として、全国規模でのGoToトラベル事業の再開も念頭に準備を進めていくこととします。
事業者向けGoToトラベル事業公式サイト
旅行者向けGoToトラベル事業公式サイト

 


決定概要(令和3年12月24日)令和4年度予算決定概要

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