【旅館業法】新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日閣議決定)

   

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の閣議決定について

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改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる。


改正の概要
1.旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等【旅館業法】

(1)感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等

① 特定感染症(※)が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、
・特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力や、特定感染症の患者に該当するかどうかの報告を求めることができることとし、正当な理由なくこれに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
・その他の宿泊者に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとし、正当な理由なく体温その他の健康状態等の確認の求めに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
(※)特定感染症:感染症法における一類感染症・二類感染症・新型インフルエンザ等感染症・新感染症及び指定感染症のうち入院等の規定が適用されるもの。

② 宿泊拒否事由(伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき)を、「特定感染症の患者であるとき」と明確化する。
③ 宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとする。

(2)差別防止の更なる徹底
旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととする。


2.生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継
【食品衛生法、 理容師法、 興行場法、旅館業法、公衆浴場法、
クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律】

事業譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することとする。 等

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日