令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について
令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられた。
令和４年３月３０日、公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージの内容も踏まえ、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（以下「緊急調査」という。）の実施や事業者団体への自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきた。
今般、公正取引委員会は、このような緊急調査や自主点検の結果等を踏まえ、以下のとおり、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととした。
公正取引委員会としては、今後、発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることなどを改めて周知徹底するとともに、緊急調査のフォローアップを含む転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施するほか、引き続き、価格転嫁円滑化スキームに基づき、関係省庁と緊密に連携を図り、中小事業者等から寄せられる情報も活用しつつ、執行強化の取組を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的かつ厳正に対処していく。
(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について-PDF
(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要-PDF
【公正取引委員会】