【生活衛生】入浴施設におけるレジオネラ症防止対策について 旅館業・公衆浴場業の営業者については、衛生上の危険を防止し、利用者に対して安全なサービスを提供することが求められており、レジオネラ症の防止対策をはじめ、必要な衛生措置を講じなければならないこととされています。 厚生労働省ホームページの「レジオネラ対策のページ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui […]
組合員へのお知らせ
旅館業におけるキャンセル料に関して／WEBアンケートのお願い キャンセル料に関する課題は、宿泊業界において⾧年の懸念事項となっております。 宿泊施設側がキャンセル料を請求しても、実際には支払われないケースが多く、収益への影響も少なくありません。 全旅連におきましては、第4部会（宿泊料トラブル対策部会）においてキャンセル料請求に関して、法的基礎を整理し、解決に向けた実践的な取り組みを探っております。 […]
ユニバーサルツーリズムに関する取り組み状況および課題に関して／WEBアンケートのお願い この度観光庁では、ユニバーサルツーリズムの普及・促進や心のバリアフリー認定制度の今後を見据えた政策に使用させていただくことを目的として、全国の宿泊施設様を対象としたアンケート調査を実施することといたしました。 つきましては、多用のところ誠に恐縮ではございますが、ご回答のご協力賜りますようお願い申し上げます。 ※ […]
宿泊業外国人スタッフの日本語教育に関して／WEBアンケートのお願い このたび、全旅連第３部会「観光グローバル人材推進部会」の取り組みの一環として、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）と連携し、宿泊業における外国人スタッフの日本語教育カリキュラム開発を進めることとなりました。 つきましては、現場での実情や課題を把握するため、JICEにてアンケート調査が実施されますのでご協力をお願いいたします […]
11月は生活衛生同業組合活動推進月間です 生活衛生関係営業 厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和32年6月法律第164号、略称：生衛法）で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など18業種の営業をいいます。【生衛法ポケットブックPDF】 これらの営業は、いずれも国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供しており、公衆衛生の見地から国 […]