「宿泊業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結
～国土交通省、防衛省、宿泊事業者団体が連携します～
国土交通省は、防衛省、宿泊事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため「宿泊業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結いたしました。
この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、近年、担い手不足に直面している宿泊業への退職自衛官の再就職を後押しいたします。
１． 申合せの締結者
国土交通省、防衛省
【宿泊事業者団体】
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
一般社団法人 日本旅館協会
一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 全日本ホテル連盟
２． 申合せの概要
国土交通省、防衛省の地方組織である自衛隊地方協力本部等と、宿泊事業者団体の会員との間で、以下の取組について一層の連携を図ります。
[1]宿泊業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
・採用に関する広報の積極的な実施
・業種説明会の実施やインターンシップの機会の設定
・職業訓練等の充実
[2]予備自衛官等制度に関する取組
３．申合せ締結日
令和７年６月６日（金）
●詳しくはこちら：観光庁公式
「宿泊業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00033.html
●詳しくはこちら：防衛省公式
自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/06/06a.html
●各種業界への再就職の拡充
https://www.mod.go.jp/j/profile/reemploy/efforts.html