【厚生労働省】旅館業法・旅館業法施行規則
●旅館業法概要：厚生労働省公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html
●昭和二十三年法律第百三十八号
旅館業法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138_20231213_505AC0000000052
●昭和二十三年厚生省令第二十八号
旅館業法施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323M40000100028_20231213_505M60000100101
【厚生労働省】令和5年12月13日から旅館業法が変わります！
〜 宿泊者も従業員も、誰もが気持ちよく過ごせる宿泊施設に 〜
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/
旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、
① 宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力の求めを行うことができない
② いわゆる迷惑客について、営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策をはじめ、本来提供すべきサービスが提供できない
等の意見が寄せられました。
こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、2023（令和５）年12月13日に施行されます。
【重要】令和５年12月13日から旅館業法が変わります！研修ツール・要約版チラシPDF
【重要】令和５年12月13日から旅館業法が変わります！研修ツール・詳細版リーフレットPDF
【重要】「旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針」
【法改正まとめ】生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部改正について（随時更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046_00005.html
【厚生労働省】旅館業法の研修ツールについて
【重要】旅館業法の研修ツールに関するページです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046_00006.html
関係資料
・研修ツール（詳細版・要約版）
・事業譲渡チラシ（生衛全体版・旅館業法版）
・周知用ポスター その他
●各種マニュアル・ガイドライン等は上記リンクからご覧いただき、各施設様にてご活用ください。
【岩手県】改正旅館業法の施行について
令和5年12月13日から旅館業法が変わります。
県庁環境生活部県民くらしの安全課公式サイト
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/anzenanshin/seikatsueisei/1028963/1070547.html
【重要】営業者は宿泊拒否の事由が発生した時や、利用者に感染防止対策の協力を求めた時には、その理由等を記録しておく必要があります。
厚生労働省が記録するための様式を以下のとおり（県庁ホームページ）リンクしておりますので、ご活用ください。
●記録簿（宿泊拒否の記録）PDF
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/070/547/kiroku_syukuhakukyohi.pdf
●記録簿（感染防止対策への協力の求め）PDF
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/070/547/kiroku_kyouryokumotome.pdf
【岩手県】旅館業に関すること
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/anzenanshin/seikatsueisei/1028963/1004573.htm
【岩手県】旅館業法施行細則
https://en3-jg.d1-law.com/iwate-ken/d1w_reiki/H334902100013/H334902100013.html
【岩手県】旅館業法施行条例
https://en3-jg.d1-law.com/iwate-ken/d1w_reiki/H345901010043/H345901010043.html
《環境生活部 県民くらしの安全課 生活衛生担当》
【全旅連】改正旅館業法 営業者相談窓口
旅館業法の改正に伴って、旅館・ホテル営業者用の相談窓口が設置されます（令和5年12月13日設置）。
詳しくは下記のリンクよりご参照ください。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会《全旅連》
http://www.yadonet.ne.jp/info/eigyousya_soudan.html
事業譲渡に係る手続の整備 組合ページはこちら
https://www.iwate-navi.jp/8571
2023年12月13日から、各種生活衛生関連営業の事業譲渡について、合併・分割・相続の場合と同様に、譲受人は、新たな許可の取得等を行うことなく、承認手続または届出により、営業者の地位を承継することとなります。