【組合員】外国人材支援機関の企業・団体について/WEBアンケートのお願い(~11/30)【全旅連】【旅館協会】

   

外国人材 支援機関の企業・団体について/WEBアンケートのお願い

さて、現在、全旅連第3部会では、日本旅館協会と合同で、外国人材の労務に関する課題解決に向けた取り組みを進めております。
宿泊業界における深刻な人手不足の状況を踏まえ、外国人材の雇用・登用をより円滑かつ安心して行えるよう、支援体制の充実を目的とした「支援機関リスト」の作成を進めております。
つきましては、貴施設における外国人材の雇用・登用に際し、過去現在、実際に活用されている支援企業・団体等についての情報を収集するため、組合員の皆さまに下記URLよりWebアンケートへのご協力をお願い申し上げます。
皆さまからの貴重なご意見が、宿泊業界における外国人材の活用促進に繋がります。
何卒ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

外国人材支援機関の企業・団体についてアンケートご協力のお願い(PDF)


【アンケート】

回答方法:下記URLよりご回答ください
URL:https://questant.jp/q/Support-Agency-List

■回答締切:11月30日(日)

ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、主旨をご理解のうえ、ご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【日本旅館協会・全旅連】


 

全旅連第3部会 観光グローバル人材推進部会

【事業目的】
宿泊業技能試験センターおよび青年部労務人材委員会と連携し、試験制度や公式テキストを活用した受験者数拡大と、分かりやすい情報発信の手法を検討する。
加えて、観光庁推奨の人材受入れプラットフォームの活用促進により、技能実習・特定技能制度の円滑な運用体制を整備。
多文化共生を基盤とした持続可能な人材活用を推進し、中小規模宿泊施設の外国人材雇用事例や工夫を広く発信し、業界全体への理解と波及を図る。
また登録支援機関内製化実現に向けた諸問題の解決可能性を探る。

【事業内容】
宿泊業技能試験の受験者増加と収益向上を目指し、ジョブフェアやSNS広報を展開。
観光庁推奨プラットフォーム利用者増加を図り、技能実習・特定技能体制の構築、中規模以下の宿泊施設に対する外国人材雇用の好事例発信を推進。

【活動内容】
・宿泊業技能試験センターと連携し受験者増加とマッチング率向上。
・各国でのジョブフェア開催(ネパール・フィリピン・インドネシア等)。
・JICEと連携した日本語教育カリキュラム策定。